2016年3月上旬にインターネット上のオンラインカジノで賭博をしたとして、
京都府警が大阪府吹田市の30代男性ら3人を単純賭博容疑で逮捕しました。
無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは、国内初と言われています。
3人は2016年2月頃オンラインカジノに接続して、
「ブラックジャック」でお金を賭けた疑いが持たれていました。
利用したサイトはイギリス（英国）に拠点がありますが、
「日本人向けのサイト」という判断が逮捕の大きな要因となりました。
（日本人向けのサイト）
1.日本人女性のディーラーがゲームを提供している
2.日本語でやりとりができる
3.賭博の開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定
結果は2名は支払いに応じて1名は弁護士を立てた結果、不起訴になりました。
現在の日本の賭博法では、
提供側と利用側の両方に違法性がある場合のみ違法ですので、
提供側のオンラインカジノ運営会社が完全に合法である限り、
日本で利用すること自体は合法であることが不起訴の大きな理由だと思います。
日本ではこれから法整備を進めて議論の余地がありますが、
先進のヨーロッパでは法整備を「合法」で固めて税金を取るという結論になっています。
課税という国のメリットを考えますと、
違法にしてライセンスのない会社を利用するプレイヤーが増えて、
（違法にしてもプレイする人はするので）
トラブルに巻き込まれるリスクが増えるよりも、
合法化という道に流れていくのではと個人的には思っています。